2026.10 更新

山口県下関市版・2026年10月

下関市で家を解体するなら市内の業者10社と
補助金の条件を
まとめました。

このランキングの調べ方

解体工事は、料金を公開している会社がほとんどありません。下関市内の業者で、公式サイトに坪単価を載せている会社は見つからず、価格の例を載せていたのは1社だけでした。

そこで、山口県の解体工事業の登録名簿、下関市の入札参加業者の名簿、国の建設業許可、各社の公式サイトを並べました。市の補助金は市内の業者に頼むことが条件なので、ここに載せたのは、すべて下関市内に所在地がある会社にしています。

  1. STEP 1ランキングで
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    5点満点の
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  2. STEP 22〜3社に
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    電話や
    公式サイトで
  3. STEP 3見比べて
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    同じ条件で
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補助金を使うなら、この順番で
  1. 市内の業者2〜3社に見積もりを頼む(家財の撤去や塀などは分けて書いてもらう)
  2. 見積書と業者の許可証の写しをそろえて、市に交付申請をする
  3. 市が現地調査をする(危険家屋は不良度=家の傷み具合の点数も見ます)
  4. 交付が決まってから、業者と契約して着工
  5. 工事が終わったら30日以内(遅くとも2027年2月26日まで)に完了届を出す
交付が決まる前に契約・着工した工事は対象外です。家財の処分費や塀・樹木の撤去費も補助の対象になりません。問い合わせ:下関市 住宅政策課(083-231-1941)
解体工事の費用の目安
費用の目安(木造30坪) 約102〜168万円 坪3.4万〜5.6万円 × 30坪で計算しました。坪単価は民間の比較サイトの公表値で、スッキリ解体は34,100円、クラッソーネは5.6万円(同サイトが集めた下関市の見積書をもとにした値)です(2026年10月確認)。市内の業者の公開例では、三星興産の木造2階建て(建物の広さは非公開、土地100㎡)約156万円があります。家財の処分、付帯工事(塀・庭木・浄化槽など建物以外の撤去)、斜面地や狭い道での手作業の解体は別にかかることがあります。 補助金を使った場合の例:解体費150万円(税抜)の場合、危険家屋の補助なら上限の40万円(重点対象地区は60万円)、下関駅周辺の補助なら75万円(2分の1)です。

下関市の補助金(2026年度)

危険家屋除却推進事業補助金

制度の内容をくわしく見る
補助額
解体費用(税抜)の2分の1。上限は40万円(重点対象地区は60万円)。自治会長が自治会として解体する場合は3分の2で、上限は80万円です
対象の家
おおむね1年を通して使われていない、個人が持つ木造または鉄骨造の家で、床面積の半分以上が住まいだったもの(長屋の各戸を含み、共同住宅は対象外)。市の不良度判定で100点以上で、周りに危険があるもの
業者の条件
下関市内に本店・支店・営業所などがある業者で、建築・土木・解体いずれかの許可か、解体工事業の登録があること。見積書も市内の業者のものに限ります
2026年度の受付
10月19日(月)〜12月28日(月)、3件程度の先着順。10月19日9時30分までに募集件数を超えたら抽選。予算の都合で交付を受けられない場合もあります

下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金

補助額
解体費用(税抜)の2分の1、上限100万円
対象の家
下関駅周辺(大和町・竹崎町・新地町・長崎町・豊前田町など)の居住誘導区域にある空き家(特定空家等として命令を受けたものは対象外)。危険家屋の補助と違い、構造や傷み具合(100点以上)の条件は要綱にありません。補助の目的は「跡地の活用につながる解体」で、跡地の使い方の条件は市の案内ページには書かれていないため、申請前に市に確認してください
業者の条件
危険家屋の補助と同じく市内の業者。どちらの補助も、業者が補助金を代わりに受け取る受領委任払いが使えます
2026年度の受付
5月1日(金)〜12月28日(月)(郵送は必着)、30件程度

2024年度は、解体の補助金で25件が解体されました(下関市空家等対策計画)。危険家屋の補助の案内・下関駅周辺の補助の案内(2026年10月17日確認)

補助金の条件と申請の流れを詳しく見る対象になる家・金額の計算例・必要な手続き→

01

下関市の解体業者
おすすめランキング

点数は5点満点。基本の3点に、
調べた12項目の結果を足して出します。

点数の付け方基本の3点+調べた12項目

5点満点です。

  • 基本の3点市内に所在地があり、住宅の解体を
    受けていると確かめた会社に付けます
  • 調べた12項目(最大2点)公式サイトと公的な名簿で、
    確かめられた項目が多いほど加点

ミクラボの評価(返信の速さ・見積書・
資料の確認・取材)を付けた会社は、
この点数を6割、ミクラボの評価を4割
として計算します。
今は、まだどの会社も評価していません。

同じ点数のときは、確かめられた
項目が多い順です。
広告費で点数や順位は変えません。
現在、このページに広告の掲載は
ありません。

載せた会社の選び方調査日:2026年10月15日(県の名簿は10月6日時点、市の入札名簿は10月15日時点)。

下関市内に所在地があり、個人の家の解体を受けていると公式サイトで確認できた会社を載せています(県の解体工事業登録28件・市の入札名簿(解体)の市内65社・国の解体工事業の許可146件を調査、取材はしていません)。

調べ方を見る ↓

条件で絞り込む押した条件をすべて満たす会社だけを、
順位のまま表示します

  1. 1
    三星興産下関市の解体業者
    4.5/5

    確認できた項目9/12

    価格の例を公開

    住宅の解体から廃棄物の処理までを自社で行う会社。木造2階建て(土地100㎡)で約156万円など、解体の価格の例を5件公開しています。見積もりは無料で、現地の立ち会いは不要としています。

    所在地
    下関市長府侍町2-4-4(処理施設:植田)
    許可
    解体工事業の許可(一般)
    下関市内に所在地解体の許可・登録市の入札名簿産業廃棄物の許可
    電話で相談
  2. 2
    野村興業下関市の解体業者
    4.4/5

    確認できた項目8.5/12

    自社の処分場あり

    1962年から下関で解体・土木を行う会社。「個人様の戸建て住宅等の解体多数」と書いています。自社の安定型処分場を持ち、建築物石綿含有建材調査者が1名在籍しています。

    所在地
    下関市古屋町1-19-1
    許可
    解体工事業の許可(特定)
    下関市内に所在地解体の許可・登録市の入札名簿産業廃棄物の許可
    電話で相談
  3. 3
    ヤマト下関市の解体業者
    4.3/5

    確認できた項目8/12

    市の一般廃棄物の許可(地区により品目限定)

    木造住宅からビルまで解体する会社。産業廃棄物の処分業の許可を持ち、市の一般廃棄物の収集運搬の許可業者一覧にも載っています。見積もりは無料です。

    所在地
    下関市長府扇町7-9
    許可
    解体工事業の許可(一般)
    下関市内に所在地解体の許可・登録産業廃棄物の許可自社の処分場・処理施設
    電話で相談
  4. 4
    豊関建設下関市の解体業者
    4.3/5

    確認できた項目7.5/12

    重機を自社で保有

    1989年創業の解体・土木の会社。一般住宅の解体の依頼が増えていると書き、油圧ショベル5台を自社で持っています。木造住宅を解体して駐車場にした工事の流れを公開しています。

    所在地
    下関市安岡本町2-3-1
    許可
    解体工事業の許可(一般)
    下関市内に所在地解体の許可・登録市の入札名簿産業廃棄物の許可
    電話で相談
  5. 5
    ウエダ下関市の解体業者
    4.3/5

    確認できた項目7.5/12

    立ち会い不要

    空き家や木造住宅の解体を受ける会社。現場に来なくても電話とメールで進められると書き、手続きや近所へのあいさつも代わりに行うとしています。下関市の危険空き家の補助金について、申請を手伝うとも書いています。

    所在地
    下関市大字吉田2304-1
    許可
    解体工事業の許可(一般)
    下関市内に所在地解体の許可・登録市の入札名簿産業廃棄物の許可
    電話で相談
  6. 6
    都市工業下関市の解体業者
    4.3/5

    確認できた項目7.5/12

    補助金用の見積書に対応

    公共施設などの大きな解体を多く手がける1966年創業の会社。戸建て住宅の解体も受けると書き、補助金の申請に使う見積書の作成や、申請方法の相談に対応するとしています。

    所在地
    下関市小月小島2-7-32
    許可
    解体工事業の許可(特定)
    下関市内に所在地解体の許可・登録市の入札名簿産業廃棄物の許可
    電話で相談
  7. 7
    星山建設下関市の解体業者
    4.1/5

    確認できた項目6.5/12

    最終処分場を自社で保有

    木造・鉄骨・RC造の解体を受ける会社。最終処分場を自社で持っています。施工実績に木造家屋の解体も載せています。

    所在地
    下関市垢田町3-6-15
    許可
    解体工事業の許可(一般)
    下関市内に所在地解体の許可・登録市の入札名簿産業廃棄物の許可
    電話で相談
  8. 8
    浩政工業下関市の解体業者
    4.0/5

    確認できた項目6/12

    木造の解体が中心

    「一般住宅の解体工事」を受ける会社。木造の建物の解体を仕事の中心に掲げ、解体に関する手続きも引き受けると書いています。家に残ったごみは別料金で処分すると案内しています。

    所在地
    下関市綾羅木新町1-9-32
    許可
    県の解体工事業登録
    下関市内に所在地解体の許可・登録無料見積・現地調査施工事例の公開
    電話で相談
  9. 9
    浦田実業下関市の解体業者
    3.9/5

    確認できた項目5.5/12

    個人の依頼に回答あり

    住宅からビルまで解体する会社。よくある質問で、個人からの一戸建ての相談に応じると答え、現地調査と見積もりは無料としています。不要な物も、対応できる物は引き受けるとしています。

    所在地
    下関市武久町2-43-6
    許可
    解体工事業の許可(一般)
    下関市内に所在地解体の許可・登録産業廃棄物の許可無料見積・現地調査
    電話で相談
  10. 10
    ミツモリ下関市の解体業者
    3.9/5

    確認できた項目5.5/12

    アスベスト工事も

    一般住宅からビルまで解体する会社。アスベストの調査・分析から処理工事まで、まとめて行うと書いています。見積もりは無料です。

    所在地
    下関市菊川町大字上田部787-36
    許可
    解体工事業の許可(一般)
    下関市内に所在地解体の許可・登録産業廃棄物の許可無料見積・現地調査
    電話で相談

02

見積もりの前に

契約の前に要チェック追加料金が出やすい6つのケース地中の物・石綿・家財・付帯工事など
  1. 01
    地中から物が出てきた

    古い基礎、杭、浄化槽、井戸、配管、昔のがれきなど。掘ってみないと分からないため、いちばん多い原因です。見つけたら写真で見せてもらい、作業の前に金額を出してもらう約束を、契約の前にしておきます。

  2. 02
    石綿(アスベスト)が見つかった

    2006年9月以前の建物は、石綿を含む建材が使われている可能性があります。除去と特別な処分に費用がかかります。事前調査を見積もりの前にしてもらうか、見つかった場合の単価を見積書に書いてもらいます。

  3. 03
    家財・残置物が多かった

    家具・家電・衣類などは、建物のごみとは別の扱いで、処分費が別にかかります。量を見てもらってから見積もりを出してもらいます。

  4. 04
    付帯工事を後から頼んだ

    ブロック塀、門扉、カーポート、物置、庭木、庭石など、建物以外の撤去です。撤去してほしいものは、最初に全部伝えておきます。

  5. 05
    重機が入れなかった

    道が狭い、隣の家が近いと手作業が増え、人手と日数が増えます。現地調査で確かめてもらえば、見積もりの段階で分かります。

  6. 06
    見積書が「一式」だった

    何が含まれているか分からず、後から「それは別」と言われやすくなります。建物・基礎・付帯工事・家財ごとに分けてもらいます。

追加の工事を頼むときは、口頭で済ませず、金額と内容を書面でもらってから進めてもらいます。建設業法では、契約の内容を変えるときは書面に書いて、お互いに署名・記名押印して交わすことになっています(国土交通省 建設業法令遵守ガイドライン)。

見積書で確かめる6つの点一式表記・家財・付帯工事・石綿・届出など
  • 「一式」ではなく、建物・基礎・付帯工事ごとの金額が書いてあるか
  • 家財・残置物の処分費が入っているか、別か
  • ブロック塀・庭木・浄化槽・カーポートの撤去が入っているか
  • 石綿(アスベスト)の事前調査の費用と、見つかったときの費用
  • 建設リサイクル法の届出や、補助金の書類を用意してもらえるか
  • 追加費用が出るのはどんなとき(地中から物が出たなど)か
失敗しない選び方補助金・許可・家財・相見積もり
  1. 01
    補助金を使うなら市内の業者

    市外の業者に頼むと、下関市の補助金は使えません。見積書も市内の業者のものが必要です。交付が決まるまで、契約・着工はしないでください。

  2. 02
    解体と処分の許可を確かめる

    解体には建設業許可か解体工事業の登録が必要です。出たごみを運ぶ・処分する許可もあわせて確かめます。

  3. 03
    家財の処分を誰がするか決めておく

    家の中の不用品は家庭ごみの扱いで、補助金の対象外です。業者に頼むか、自分で片付けるかで費用が変わります。

  4. 04
    2〜3社から見積もりを取る

    同じ範囲(建物・塀・庭木・家財)で比べると、金額の差と見積書の細かさの差が見えます。

よくある質問補助金・家財・石綿・手続きなど4問
下関市の解体の補助金は、どの業者に頼めば使えますか?

下関市内に本店・支店・営業所などがあり、建築工事業・土木工事業・解体工事業のいずれかの許可か、解体工事業の登録を持つ業者に頼む必要があります。申請に出す見積書も市内の業者のものに限られます。交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。

家の中の家具や家電も一緒に処分してもらえますか?

家財の処分費は、市の補助金の対象外です。家庭から出る不用品は「一般廃棄物」として扱われ、運べるのは市の許可を受けた業者などに限られます。解体業者に頼むときは、誰がどこで処分するのかを確かめてください。自分でクリーンセンターに持ち込む方法もあります。

古い家のアスベスト(石綿)の調査は必要ですか?

解体の前の石綿の事前調査は以前から義務で、2023年10月の着工分からは、資格を持つ人(建築物石綿含有建材調査者など)が行うことが義務になりました。床面積80㎡以上の解体では、調査結果の報告も必要です。見積もりのときに、誰が調査するのか、調査の費用が入っているのかを確かめてください。

解体の前後に必要な手続きは?

床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、着工の7日前までに建設リサイクル法の届出が必要です。届出の義務は発注者(あなた)にあります。書類を業者が用意するか、代わりに出してもらえるかは、見積もりの際に確かめてください。着工前には電気・ガスの停止を連絡します(水道は工事で使うので業者と相談)。解体したあとは、1か月以内に法務局へ建物滅失登記(建物がなくなったことの登記)を申請します。固定資産税は1月1日時点の状態で決まるため、年末までに更地にすると、翌年から土地の税が上がることがあります。

調べ方を確認する 調べ方 解体工事業の登録は山口県「解体工事業登録業者名簿」(2026年10月6日現在)、市の入札参加業者は下関市「建設工事等競争入札参加有資格者名簿」(2026年10月15日現在・市内業者の解体欄)、建設業許可は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、産業廃棄物の許可は「山口県産業廃棄物処理業者検索システム」、一般廃棄物の許可は下関市「一般廃棄物処理業者名簿」(2025年11月1日現在)で確認しました。家財・石綿・施工事例などは、2026年10月15日時点の各社公式サイトの記載です。各社への取材は行っていません。広告掲載の有無によって、掲載順・判定は変えていません。