防府市で家を解体するときの補助金【2026年度】

2026年10月17日公開・防府市の公式情報で確認

対象になる家・ならない家

傷みが進んだ空き家を解体して更地にするとき、解体費の一部を市が補助する制度です。傷みの程度によって「危険空き家」と「老朽空き家」の2つに分かれ、上限額が違います。2025年度（令和7年度）は危険空き家11件・老朽空き家14件に交付されました。

対象の家

主に住まいとして使っていた建物で、おおむね1年以上、住んだり使ったりしていないもの。店舗などとの併用住宅は、住まいの部分が延べ床面積の半分以上のもの

構造

木造または軽量鉄骨造

持ち主

個人が持っているもの

危険空き家

市の「不良度の測定」（市の職員が家を見て、傷み具合を点数にする調査）で100点以上。さらに、屋根や外壁が落ちる・倒れるなどして、道路や隣の家に危険が及ぶおそれがあるもの

老朽空き家

昭和56年5月31日以前に着工した建物（古い耐震基準の家）で、不良度の測定が50点以上のもの

対象外

長屋・共同住宅（アパートなど）の住戸／空家法にもとづく市の「勧告」（放置すると危ないとして、直すよう正式に求められること）を受けた家／公共事業の補償の対象になっている家／補助金を受けるためにわざと壊した家

いくらもらえる？

「解体費（消費税を除く）」と「延べ面積×国が定める1㎡あたりの額」の、少ない方の2分の1です。上限は危険空き家50万円・老朽空き家25万円。千円未満は切り捨てます。危険空き家を離島（野島）で解体し、廃棄物を船で運ぶ場合は、その運搬費（税抜）の2分の1（上限50万円）が加わります。国が定める額は、2026年度は木造で1㎡あたり36,000円です。ふつうの木造住宅の解体費はこれより安いので、多くの場合は「税抜の解体費の2分の1」で計算されます。

申請できる人・頼める業者

• 空き家の持ち主か相続人。または相続財産の清算人・成年後見人など、家を処分する権限がある人
• 空き家が建っている土地の持ち主か相続人（建物の持ち主か相続人から、解体の同意を得ている場合）
• 防府市税の滞納がない
• 暴力団関係者でない
• 1人が同じ年度に補助を受けられるのは、危険空き家・老朽空き家それぞれ1戸まで

頼める業者：防府市内に本社か主な事務所がある会社（個人の業者なら市内に住所がある人）で、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のどれか）か、解体工事業の登録を持っていること。市外の業者に頼んだ工事は対象になりません。

当サイトの防府市の解体業者10社は、いずれも防府市内に所在地があり、許可か登録を確認できた会社です。ただし防府市の条件は「本社か主な事務所が市内」なので、本社の場所は見積もりの際に各社へ確かめてください。補助の対象になるかは申請ごとに審査されるので、申請先で確かめてください。

申請から受け取りまで

1. 判定の申し込み交付申請の前に、市に「危険空き家等判定申請」を出します。申請書・位置図・家の外観の写真・その年度の固定資産税の納税通知書か登記事項証明書の写しを、窓口・郵送・オンライン（LoGoフォーム）で提出します
2. 市の現地調査・判定市が家を見に来て、危険空き家・老朽空き家にあたるかを判定し、結果を通知します。調査は原則として申請した人の立ち会いのもとで行います
3. 見積もり対象と判定されたら、市内の業者に見積もりを頼みます。内訳が書かれた見積書が必要です。家財の処分は補助の対象外で、庭木・塀も解体のじゃまになると市が認めたもの以外は対象外なので、分けて書いてもらうと確認しやすくなります
4. 交付申請交付申請書・事業実施計画書・見積書の写し・業者の許可書か登録通知書の写し・市税の納付状況を確かめる同意書と本人確認書類の写し（または滞納がない証明書）などを出します
5. 交付決定のあと契約・着工市から交付決定の通知が届いてから、業者と契約して工事を始めます。通知の前に契約・着工した工事は対象外です
6. 完了報告工事が終わった日から30日以内に、完了報告書・工事の契約書（または請書）の写し・領収書の写し・マニフェストE票（廃棄物を正しく処分したことを証明する書類）など・完了の写真を出します。市が現地を確認します
7. 補助金の受け取り補助額が確定したら請求書を出します。市は請求の翌日から30日以内に補助金を支払います

補助の対象にならない費用

• 同じ敷地にある、対象の空き家以外の建物の解体費
• 庭木・塀などの撤去・処分費（空き家の解体のじゃまになると市が認めたものは対象）
• 家財道具・機械・車などの移動や処分の費用
• 消費税

問い合わせ：防府市 土木都市建設部 都市計画課 空き家対策室（0835-25-2238）／市の案内ページ

解体の前とあとに必要な手続き

補助金とは別に、家を解体するときは次の手続きがあります。業者が代わりに行うものもあるので、見積もりの際に、誰が何をするかを確かめてください。

工事の前：建設リサイクル法の届出

床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、工事を始める7日前までに、発注する人（施主）が届け出ます。届出の書類を誰が用意するかは、見積もりの際に業者と確かめてください。

工事の前：石綿（アスベスト）の事前調査

解体の前には、石綿が使われていないかの調査が義務になっています。2023年10月からは、資格を持つ人が調査します。床面積80㎡以上の解体は、調査の結果を国の電子システムで報告します（報告するのは業者です）。

工事のあと：建物滅失登記

建物を取り壊したら、その日から1か月以内に、所有者が法務局へ「建物滅失登記」を申請します。

工事のあと：土地の固定資産税

家が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例（住宅用地の特例）があります。解体して更地になると、翌年度から特例がなくなり、土地の税が上がることがあります。特例は毎年1月1日時点の状態で決まります。

よくある質問

ほかの市の解体の補助金

山口県6市の解体の補助金まとめで市ごとの違いを一覧で比べられます。費用の目安は山口県の家の解体費用にまとめています。

出典

防府市「令和８年度防府市危険空き家等解体費補助金の追加募集を行います」（2026年8月12日更新）：https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/site/akiya/hojokin-kaitai8.html
防府市「令和８年度防府市危険空き家等解体費補助金（追加募集）リーフレット」（PDF）：https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/uploaded/attachment/149365.pdf
防府市「危険空き家等解体費補助金交付要綱」（令和8年7月14日改正、Word）：https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/uploaded/attachment/148889.docx
防府市「不良度の測定基準表・周囲への影響度判定表」（別表、PDF）：https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/uploaded/attachment/137960.pdf
防府市空き家情報サイト（トップ）：https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/site/akiya/
国土交通省「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」（島根県掲載の写し、PDF）：https://www1.pref.shimane.lg.jp/kenchikujuutaku/yoko_yoryo.data/hyoujunkensetsuhiR8.pdf
環境省「建設リサイクル法の概要」：https://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html
環境省「石綿の事前調査結果の報告」：https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html
東京労働局「石綿の事前調査の資格要件」：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/kousyu_00002.html
不動産登記法 第57条（建物の滅失の登記の申請）：https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
総務省「固定資産税（住宅用地に対する課税標準の特例）」：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
いずれも2026年10月17日確認。制度の内容は年度ごとに変わります。申請の前に必ず市の公式サイトでご確認ください。