岩国市で家を解体するときの補助金【2026年度】

2026年10月17日公開・岩国市の公式情報で確認

対象になる家・ならない家

傷みが進んで危ない空き家を解体（「除却」といいます）する費用の一部を、市が補助する制度です。申し込む前に、市が家を調べて「老朽危険空き家」かどうかを認定します。

対象の家

住まいとして使う家（店舗などとの併用は、住まいの部分が半分より多いもの）で、人が住んでいない状態が続いているもの

構造

木造または軽量鉄骨造の家

傷み具合

市の認定調査で、建物の傷み具合と危なさの点数（不良度・危険度評点）が100点以上で、隣の家・道路・川のどれかに影響するおそれがあると判定されたもの

対象外

重量鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物／国・自治体・法人が持っている建物（個人の持ち物だけが対象）／抵当権など、所有権以外の権利がついている建物／公共事業などの補償の対象になっている建物／家の一部だけを解体する工事（敷地を更地にすることが条件です）

いくらもらえる？

家の解体工事費（税抜）の3分の1で、上限は30万円です。計算した額の1,000円未満は切り捨てます。同じ人が受けられるのは、1年度に1回までです。

申請できる人・頼める業者

• 家の登記簿に所有者として載っている人（登記がない家は、市の課税台帳に所有者として載っている人）、またはその相続人
• 岩国市の市税を滞納していない
• 暴力団や暴力団員と関係がない
• 家と土地の持ち主が違うときは、土地の持ち主の同意を得ている
• 共有者やほかの相続人がいるときは、もめごとが起きたら自分で解決すると約束できる（確約書を出す）
• 空家法にもとづく市の「勧告」（放置すると危ないとして、直すよう正式に求められること）を受けていない

頼める業者：岩国市内に本店・支店・営業所などがあり、建設業の許可（土木・建築・解体のいずれか）か、解体工事業の登録を持つ業者です。市外の業者や、許可のない業者に頼んだ工事は対象になりません。

当サイトの岩国市の解体業者6社は、いずれも岩国市内に所在地があり、許可か登録を確認できた会社です。補助の対象になるかは申請ごとに審査されるので、申請先で確かめてください。

申請から受け取りまで

1. 認定の申し込み市に「補助対象老朽危険空き家認定申請書」を出します。家の場所の地図、外観写真（2面以上）、持ち主だと分かる書類（固定資産税の納税通知書・評価証明書・登記事項証明書のどれか）が要ります。相続人が申し込むときは、戸籍謄本など相続人だと分かる書類も出します
2. 市の認定調査市の職員が家を調べます（半日ほど。立ち会いが必要）。約2週間で、認定か不認定かの通知が届きます
3. 見積もり認定されたら、岩国市内の業者に見積もりを頼みます。内訳の明細がついた見積書と、業者の許可証の写しをもらいます
4. 交付申請工事を始める日の14日前までに、交付申請書・実施計画書・認定通知書の写し・見積書・許可証の写し・市税の完納証明書・振込先の口座の書類（相手方登録の申出書、通帳のコピー）、土地と建物の持ち主が違うときは同意書、共有者や相続人が複数いるときは確約書などを出します。審査は約2週間です
5. 交付決定のあと契約・着工「交付決定通知書」が届いてから、業者と契約して工事を始めます。通知の前に契約や着工をすると、補助は受けられません
6. 完了の届け出工事が終わって代金を払ったら、完了から30日以内（または3月20日のどちらか早い日まで）に、完了届出書・実績報告書・契約書・請求書・領収書の写し・工事前後の写真・産業廃棄物の業者の許可証とマニフェストE票（廃棄物を正しく処分したことを証明する書類）の写しを出します
7. 補助金の受け取り審査（約2週間）のあと確定通知が届きます。補助金交付請求書を出すと、約2週間で登録した口座に振り込まれます（市の要綱では請求から30日以内）

補助の対象にならない費用

• 浄化槽など地下に埋まっている物の撤去
• 庭木・外構（塀など）の撤去
• 家財道具などの処分
• 倉庫など、対象の家以外の建物の解体
• 住まいの部分以外の解体
• ほかの補助制度で補助を受ける部分の工事

問い合わせ：岩国市 建築住宅課 空き家対策班（0827-29-5138）／市の案内ページ

解体の前とあとに必要な手続き

補助金とは別に、家を解体するときは次の手続きがあります。業者が代わりに行うものもあるので、見積もりの際に、誰が何をするかを確かめてください。

工事の前：建設リサイクル法の届出

床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、工事を始める7日前までに、発注する人（施主）が届け出ます。届出の書類を誰が用意するかは、見積もりの際に業者と確かめてください。

工事の前：石綿（アスベスト）の事前調査

解体の前には、石綿が使われていないかの調査が義務になっています。2023年10月からは、資格を持つ人が調査します。床面積80㎡以上の解体は、調査の結果を国の電子システムで報告します（報告するのは業者です）。

工事のあと：建物滅失登記

建物を取り壊したら、その日から1か月以内に、所有者が法務局へ「建物滅失登記」を申請します。

工事のあと：土地の固定資産税

家が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例（住宅用地の特例）があります。解体して更地になると、翌年度から特例がなくなり、土地の税が上がることがあります。特例は毎年1月1日時点の状態で決まります。

よくある質問

ほかの市の解体の補助金

山口県6市の解体の補助金まとめで市ごとの違いを一覧で比べられます。費用の目安は山口県の家の解体費用にまとめています。

出典

岩国市「老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度」（2026年6月1日更新）：https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/2256.html
岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金交付要綱（令和7年9月1日改正）：https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/attachment/60870.pdf
岩国市「老朽危険空き家除却促進事業 補助制度の概要」：https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/attachment/62497.pdf
岩国市「老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度・申請の流れ」：https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/attachment/63500.pdf
岩国市「老朽危険空き家除却促進事業費補助金チェックシート」：https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/attachment/25927.pdf
岩国市空家等対策計画（令和8年3月改定）：https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/life/110860_681564_misc.pdf
環境省「建設リサイクル法の概要」：https://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html
環境省「石綿の事前調査結果の報告」：https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html
東京労働局「石綿の事前調査の資格要件」：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/kousyu_00002.html
不動産登記法 第57条（建物の滅失の登記の申請）：https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
総務省「固定資産税（住宅用地に対する課税標準の特例）」：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
いずれも2026年10月17日確認。制度の内容は年度ごとに変わります。申請の前に必ず市の公式サイトでご確認ください。